長期固定金利を実現した、住宅金融支援機構のフラット３５

住宅金融支援機構が主な業務とするのは大きく２つです。１つは従来の個人融資に代えて銀行ローンをバックアップする仕組みを導入したことです。具体的にはフラット３５です。

そしてもう１つが、民間の手が届きにくいところに対する融資です。耐震リフォームや高齢者に対する特定及び災害復興住宅融資などがそれに当たります。

フラット３５には、従来の公庫融資ほど細かい要件はなく、しかも完全固定金利というものです。貸し出すのは民間の金融機関で、機構はその債権を買い取る仕組みです。このため、金利などは取り扱う金融機関によって異なります。フラット３５は公的ローンではなく、あくまで、民間等の銀行ローンの新しい形です。

フラット３５のメリットは、貸し手にとってより有利な融資が可能になるということです。民間金融機関によるローンの債権を機構が買い取るという仕組みとなっているため、実質的に機構がリスクを背負ってくれるのです。借りやすさという点でも、通常の民間の商品よりは優れています。最長３５年間の全期間、完全固定金利を実現しています。フラット３５金利（頭金１０%超、団信あり）令和３年５月６日発表の金利は、１．３６０％です。

フラット３５を、利用する場合、住宅の基準、特に耐久性や維持管理状況についての適合性について厳しく問われるのも特徴のようです。申し込みの際には、機構の指定する適合証明機関の検査が必要となっています。検査料は２~３万円程度です。その検査料で、しっかりした物件であるという証明が得られるということです。