私道に関する負担の確認

対象物件の売買に関連する私道については、買主が何らかの負担や利用制限等をうける場合があります。

重要事項説明での私道負担においても、私道に関する負担について、宅建士が説明義務がありますので、私道負担面積やその負担金（公租公課を除く）のみならず、当該不動産に含まれていないか、接面している私道を利用することに対して課される負担等も調査する。私道の所有形態には、単独所有、持分所有、分割所有などがあるので、売主の所持する登記識別情報や登記事項証明書等で確認する。