重要事項の説明

不動産を購入するか否かを決定する前に、買主は、売買や交換、賃貸借の対象となる不動産についての重要事項を聞きます。契約が成立する前に、宅建士は書面にして説明して、重要事項説明書に記名と押印して交付することになっています。

不動産業者から虚偽の説明を受けて不動産を買った場合、不動産業者の詐欺にあたります。代理を依頼した売主が詐欺になる事実を知っていた場合、買主は契約取消ができます。

また、その虚偽の事実がなかったならば、契約をしていないだろうという重大な事実にかかる場合は、買主は錯誤を主張することができます。これは、売主が知っていたかどうかは問題にはなりません。なお、契約取消も錯誤も、不動産業者に対して損害賠償を請求することができます。