変更契約書

建物に関する契約書でも、土地に関する契約書であっても、一度締結した契約内容が、ずっと同じとは限りません。契約内容に変更が生じた場合には、変更契約を交わします。名称は変更合意書や覚書として作成する場合もあるようです。原契約、契約者双方の合意、変更内容、期日などを明確化する目的は同じです。

変更契約書は原契約書と一体化をなすものですから、必ず原契約書と一緒に保管しておく必要がある。

どのような契約内容が変更されるのかですが、不動産に関する契約について、具体的には、支払金額の変更、支払期限の延長、引き渡し期日、所有権移転登記申請日の変更など、定められたスケジュールに関する変更は頻繁に行われるようです。