耐震診断費用助成

耐震診断費用助成

地震に備えて、耐震診断と耐震性向上を図る方もおられると考えます。

耐震診断とは、地震の際の被害を軽減するために、建築士などが、地盤や建物の設計、居住年数、劣化の状態を調査して、住宅の安全性を判断することです。この結果をうけて、必要であれば耐震補強のための設計・工事をおこなうことが重要になります。

そこで、全国の自治体では、耐震診断にかかる費用や補強のための設計費用、耐震補強工事費用などの助成を行っています。

●例えば守口市の場合その概要

補助を受けることができる建築物(補助対象建築物)

次の条件を満たすものであること。

○【建築時期】

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築(※)されたもの

※原則、建築確認を受けて建築され、検査済証を受けたものであること

○【対象用途・構造など】

1. 住宅（併用住宅、長屋、共同住宅を含む）

〔条件〕

□ 木造であること。（丸太組構法、建築基準法旧 38 条によるプレハブ工法は対象外）

□ 現に居住し、若しくは居住しようとするもの。

□ 長屋又は共同住宅にあっては、1棟全体を診断するもの。(ただし、耐震シェルターを設置する場合を除く。)

2. 特定建築物

特定建築物とは、不特定の者が利用する建築物、危険物の貯蔵及び処理の用途に供する建築物、地震によって倒壊した場合に道路の通行および避難を困難にするおそれのある建築物をいいます。

〔条件〕

□ 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等

□ 耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条に規定するもの。

□ 現に使用しているもの。

○補助対象者

補助対象建築物の所有者(※)

※原則、登記上の建物所有者をいいます

○補助制度活用にあたっての注意事項

建築物の所有者と占用者(居住者等)又は土地所有者とが異なる場合は、それぞれ同意書が必要です。

当該年度の補助金は、市の年度予算がなくなり次第終了します。

○補助の概要

該当する構造・用途で、(A),(B),(C)のうちいずれか低い額が補助されます。

・木造住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)

(A)診断に要した費用の10分の9

(B)1戸あたり4万5千円

(C)床面積1平方メートルあたり1,000円【限度額】

・非木造住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)

(A)診断に要した費用の2分の1

(B)1戸あたり2万5千円

(C)100万円【限度額】(ただし、面積区分に応じた上限があります。)

・特定建築物(住宅を除く)

(A)診断に要した費用の2分の1

(B)100万円【限度額】(ただし、面積区分に応じた上限があります。)

詳細は、「守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」でご確認ください。

この診断を受けて結果によって住宅耐震改修補助も行っている。