長期優良住宅

長期優良住宅

平成２１年に施行された、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づいています。

住宅を長期使用できるようにすることで、取り壊しで発生する廃棄物を抑えるとともに、建て替えの費用を軽減し、より優しい暮らしに転換させようとするのが狙いのようです。

必要条件

・耐震性（耐震等級２以上）があること。

・耐久、省エネ性（省エネ対策等級４以上）が高いこと。

・維持管理、更新がしやすいこと。（劣化対策、対策等級３以上で、床下空間が３３ｃｍ以上）

（１０年ごとに点検を実施）

・一定の広さが確保されていること。（住戸面積７５ｍ２以上）

・維持保全状況を記録しておくこと。

・専門機関の審査、自治体の認定が必要。

メリット

・ローン控除が有利。（ローン控除は、借入金残高の１％を１０年間にわたって所得税から控除する制度ですが、２０１４年４月~２０２１年１２月末までに入居した場合、一般住宅では残高の限度額が４０００万円であるのに、長期優良住宅は限度額が５０００万円です。）

・所得税の特別控除がある。（ローン控除を活用しない場合、性能強化のために要した費用の１０％、最大６５万円を所得税から控除できます。）

・登録免許税の税率が低い。（一般住宅の軽減措置より低く設定され、保存登記（本則０．４％）、０．１５％→０．１％に、移転登記（本則２．０％）、０．３％→０．２％（戸建て）に軽減されています。（２０２２年３月末まで））

・不動産取得税の控除額が多い。（課税標準から控除できる金額が一般住宅より１００万円増額され、１３００万円を控除できます。（２０２２年３月末まで））

・新築の固定資産税減額期間が長い。（新築住宅にかかわる固定資産税の優遇措置（１／２減額）も、適用期間が延長され、戸建ては３年間であるの対して、長期優良住宅は、５年間です。（２０２２年３月末まで）

・住宅取得資金贈与の特例の金額が多い。（消費税が１０％となる場合、非課税枠は、一般住宅は７００万円のところ、長期優良住宅は１２００万円です。（２０２１年４月１日~２０２１年１２月３１日））

・ローン金利が優遇される。（借りるローンにも優遇措置があり、フラット３５を利用する場合には一定の期間の金利の引き下げが受けられ、フラット５０を使えば、返済期間を５０年にすることも可能です。）