不動産の広告の制限と契約時期の制限

不動産の広告の制限と契約時期の制限

（用語の定義）

宅建業法２条の２

二　宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

・言葉を変えますと、

仕事（業として）として、土地を売る、建物を建てて売る、仲介をする、これらすべて宅建業となります。

（広告の開始時期の制限）

第三十三条　宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

・言葉を変えますと

建築確認や造成の許可、開発許可などの許可が下りた後でないと、広告をしてはならない。

（契約締結等の時期の制限）

第三十六条　宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。

・言葉を変えますと

建築確認や造成の許可、開発許可などの許可が下りた後でなければ、売買契約をしてはならない。